会計事務所（税理士）の規模制の特徴を考える場合、1〜5人を小規模事務所と言い、100人以上を大規模事務所と言う等の定義はありません。小規模、中規模、大規模事業所等、だいたいの感覚でとらえていただければ良いと思います。

会計事務所（税理士）の小規模事務所が大部分ですし、1人でやっている税理士も多くいます。規模によって、所長税理士の税理士としての実力に優劣があるわけではありません。また、以前には10人を超える会計事務所は地域によっては大きい事務所と言われていた時代もあります。特徴もすべてあてはまるわけではありません。あくまでも私的な参考意見です。

代表税理士が顧客の担当をしている会計事務所です。
会計事務所の職員は、補助的な仕事をやることが多く、会計データの入力ばかり何年もやり、法人税の申告書の作成は税理士が行っている事務所もあります。正社員と言っても中小規模や大型事務所のパート並みの仕事内容になる場合もあります。

また、親子4人等家族で経営している事務所も多く、その中に外部の人間が入ると仕事がしにくいという話しも聞きます。
しかし、代表税理士の考え方で、仕事の内容が決まります。様々な業務を体験させ、将来的には所長の代わりが務まる人材に育て、組織を大きくしたいと考えている場合もあります。面接ではどのような仕事の内容になるのか、また、将来自分はどんな仕事をしたいのかを代表の税理士とよく話し合うことが必要です。

所長税理士だけがお客様を担当するだけでなく、会計事務所の職員も分担を持って仕事をするような規模です。
スタッフの人数は少人数のため、全体がよくわかり、総合力をつけるには良い規模です。また、直接独立開業のノウハウも学べます。

中小規模の会計事務所は、成長している事務所と、成長が止まって規模が縮小している事務所に分かれ、規模が縮小している事務所の場合には、旧態依然とした会計事務所の基本業務である、会計業務の入力と決算、税務申告しか行っていない事務所も多いのが実態です。
このような事務所の場合には、経営計画や資金調達、助成金、その他幅広い業務を行うことが出来ません。

代表税理士の年齢も60代以上の事務所で、歴史ある大規模事務所の場合には、完全に組織が出来上がっています。このような事務所では、No.2に若年の税理士が居て、組織をさらに大きくしていこうという事務所と、ほどほどに維持出来れば良いと考えている事務所に分かれます。税務や会計の専門的な知識へのこだわりや社員教育等は、組織的に行われていますが、社内競争も激しく、事務所内で責任あるポジションにつくには、年数がかかります。

また、担当部門によって業種を特化していたり、資産税だけを担当している部門があったりと、専門のスタッフが行っている事務所も多く、入社後総合力を身に付けるにはかなりの年数を要する場合が多いと考えられます。大規模の事務所の場合には、1人1人が組織の歯車になり、大手の企業に就職したのと同じような状態になります。

独立する場合の総合力を短期間で身に付けるには不向きだと言えます。
税理士の資格を持ったサラリーマンとして、独立せずに働き続ける人も多くいます。
若手の税理士が代表者で、インターネットによる集客広告を中心にして急拡大している会計事務所（税理士）です。

安い顧問料をセールスポイントにして、顧客の数を増やしている会計事務所が多く、今後どのようにして税務会計業務に新たな付加価値を付けて、顧客単価を上げていくかが課題となっています。月次の記帳代行料が7,000〜9,000円程度では、人件費の最低賃金が決められており、１社当たりにさける時間は限られています。中国等に記帳代行を外注に出している会計事務所が多くあると聞いています。

また、組織作りも試行錯誤の状態で、一部の事務所では会計税務処理がずさんで、質が悪いとのうわさも耳にします。
安い顧問料でより多くの会社を担当しなければならないので、業務の効率化が必至です。
会計事務所（税理士）の未経験者を時間をかけて育てている時間はないため、即戦力の経験者を入れて実務をこなしています。

一般的にはハードで長時間労働になる会計事務所が多いと考えられます。ほとんどが小規模、赤字会社の記帳代行、記帳指導と決算業務を超スピードで仕上げることを要求されるため、会計人としての深いスキルを身に付けることは難しいと考えられます。

東京都内等大都市圏にある会計事務所です。
資産税（相続税、譲渡所得税、贈与税等）を中心に事業承継対策、Ｍ＆Ａ、組織再編税制、国際課税、事業再生に伴う税務相談等に特化して行っている会計事務所です。代表者は専門的知識が深く著作等も多く書かれている税理士が多いと考えられます。

一般的な記帳代行や決算書の作成等の業務は行っていません。会計事務所に始めて勤務する人は殆ど採用しません。税理士資格の保有者で滞在能力の高い人しか採用しないのが一般的です。

入社してすぐにでも高度な専門的知識を問われます。相当の自信のある人や、即戦力のスタッフ以外には不向きです。また、独立する場合には、専門領域の需要は限られているため、高い能力が無いと中途半端に終わってしまいます。

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